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お金借りる@情報局オススメローンベスト3

サラ金ニュース

消費者金融、融資成約過去最低。規制強化で審査厳しく(お金借りる@情報局)

お金を借りる人にとっては厳しい状況に。

消費者金融大手各社の融資成約率が低下している。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの成約率は3月時点で平均44%。
つまり、お金を借りに来た人の2人に1人以上が断られているということ。

規制強化によって金利は下がるが、
いつでも借りられるという利便性はなくなりつつある。
特に、今までは金利が高いから借りられた貸倒リスクの高い人は、
消費者金融には相手にされなくなってきている。
いくら規制強化しても資金需要は無くならないので、
サラ金で借りられない人は闇金へ流れていく。
規制強化前より悪い状況へ・・・・

結局、規制強化で得をするのは、
借りたものを返さないで過払い請求するモラルのない人と、
それを正義面して後押しする弁護士だけ。

それはさておき、審査が厳しくなった状況では、
イザというときには借りられないというのが現実です。
だから、今ローンカードを作っておくのが良いんです。
自分に余裕があるときに枠だけ作っておいて、
イザというときに備えておく。それがオトナの選択です。

消費者金融のローンカードはクレジットカードと違って、
年会費とかは取られないし、使わなければ利息も取られません。
また、ネットで申込めば煩わしい手続きも不要です。

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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

東国原英夫知事に多重債務対策協設置を要請(お金借りる@情報局)

お金を借りる人に朗報??

宮崎県弁護士会がそのまんま東率いる宮崎県に対し、多重債務対策協議会の設置を要請。

要望書では、多重債務者救済策として@相談窓口の強化A借りられなくなった人に対する低利貸し付けの提供B多重債務予防のための教育―などの実行を求めた。

この中で、A借りられなくなった人に対する低利貸し付けの提供を本当にやろうとすると、我々の血税をドブに捨てるようなことになりかねない。

そもそも、借りられなくなった人=貸倒リスクの高い人。消費者金融のプロが高い利息を取ってやっと成り立っていた仕組みを、消費者金融のアマチュアである公務員が低利でなんかやったら、ほとんどが貸倒になるのは目に見えてます。

そのまんま東もマスコミ受けを狙ってバカなことをしないように願いたい。

お金借りる@情報局

サラ金ニュース

アコム上限金利引下げへ(お金借りる@情報局)

アコムが、平成19年6月18日以降の新規申し込みより上限金利を18%に引き下げることを発表した。

この規制強化先取りの流れは、今後他の消費者金融各社にも波及していくと思われます。

ただ、上限金利の引き下げは利用者にとって恩恵となるかというと、そう単純な話ではありません。

金利というのは、リスクによって決まってきますから、金利が下がるということは、審査が厳しくなりリスクの高い利用者は融資を受けられなくなるということです。

利用者にとっては、消費者金融業者の審査が厳しくなっても、お金が必要という状況は変わらないので、サラ金で借りられなくなれば闇金へという流れが加速していくようになるでしょう。

そうなる前に自衛の意味も込めて、作れるうちに1枚でも2枚でもローンカードを持っておくことをオススメします。
今は必要なくても、イザというときに借りられるようにしておくのが賢い選択です。

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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

消費者金融大手4社赤字1兆7千億円。利用者への影響は?(お金借りる@情報局)

消費者金融大手4社の2007年3月期決算が出揃った。
上限金利の引き下げ、利息制限法の上限金利を超える利息の返還請求に備えた引当金等の影響で、4社合計で1兆7千億円の赤字となった。

消費者金融の高金利が多重債務の元凶、消費者金融=悪みたいな雰囲気で貸金業法の改正が行なわれ、また利息制限法の上限金利を超える利息の返還等が行なわれてきたが、果たしてこれが一般利用者のためになったんだろうか?

中小の消費者金融が倒産・廃業に追い込まれ、大手は融資基準が厳しくなった。多少借入が多くても、真面目に返済をしている利用者にとっては迷惑な話である。

これらは、そもそも大人のクセに借りたものを返さない、或いは返せないのに借りるモラルのない一部の利用者が原因。こんな人はいくら金利を引き下げても闇金に流れていくような人なので、制度をいじってもムダ。

最近子供の給食費を払わない親がマスコミで糾弾されているが、消費者金融で借りて、契約した元利を払わない人間も同じように叩かれるべきじゃないのか。どちらも、真面目に払っている人が迷惑するのだから。

ただ、今後もお金を借りづらい状況は進んでいくので、自己防衛の意味も込めて1〜2枚はローンカードを作っておくべき。イザというときには誰も助けてくれないのだから。

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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

消費者金融赤字拡大でメガバンク業績に波及。お金を借りる際に影響は?

消費者金融各社の赤字が拡大、バックにいる大手銀行各社の業績も下方修正を余儀なくされています。

『25日に税引き後利益の予想を3783億円の赤字に下方修正したプロミスには、三井住友銀行が約22%出資している。出資比率に応じて三井住友フィナンシャルグループの連結決算に赤字が反映され、税引き後利益を800億円程度、押し下げる要因となる。保有株の価値を低く見直す減損処理も行えば、影響はさらに拡大する。

 2573億円の赤字を見込むアコムには、三菱UFJフィナンシャル・グループが約15%を出資しており、こちらも赤字の一部が三菱UFJの決算に反映される。さらに三菱UFJは傘下に信販大手の三菱UFJニコス(520億円の赤字予想)も抱え、収益を圧迫している。

 みずほフィナンシャルグループは、消費者金融会社と資本提携していないが、約4579億円の赤字を見込んでいる信販大手のオリエントコーポレーション(オリコ)と親密な関係にある。オリコに行った巨額の金融支援の影響などで、みずほの税引き後利益は当初予想より1800億円少ない5400億円にとどまる見通しだ。』
(以上、読売新聞より引用)

このような状況では、当然消費者金融各社の審査は厳しくなり、
お金を借りるのが困難になっています。
不測の事態が起こってくれば、なおさら貸してくれません。
だからこそ、作れる時に融資枠だけでも確保しておくのが、
自分の身を守る賢いやり方。
「今は必要ないよ。」という方でも、予想外のことが起こって、
いざ借りようと思った時に借りられないのが、今の状況なのです。
昔から「晴れの時に傘を貸し、雨の時に傘を貸さない」のが金融機関です。
賢い選択をして、自分の身は自分で守りましょう。


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金利6.5%〜、最大融資枠300万円。SBIグループ
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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

消費者金融大手4社、最終赤字1兆円規模(お金借りる@情報局)

お金を借りるのが難しくなってきました。

『アイフル、アコム、武富士、プロミスの消費者金融大手4社は18年9月中間連結決算で、過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、そろって上場来初の赤字(計7653億円)に転落。3月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、計9300億円程度の赤字を見込んでいた。』
(以上、産経新聞より引用)

急な出費があるとき、お金を借りるのに便利な消費者金融ですが、
今後は別に出費の予定がなくても融資枠を作っておくのが、賢いやり方。
本当に困った時には誰も助けてくれませんから。


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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

三和ファイナンス業務停止命令@お金借りる情報局

昨日、関東財務局長より、三和ファイナンス株式会社(本店:東京都新宿区)に対して、貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出された。

「三和ファイナンス株式会社に対する行政処分について」(関東財務局ホームページ)
T 三和ファイナンス株式会社に対する立入検査及び報告徴収の結果、以下のとおり、貸金業の規制等に関する法律(昭和58 年法律第32 号。以下「法」という。)第21 条第1 項、第13 条第2 項及び第19 条の規定に違反した事実が認められた。

1.法令違反事実
@ 法第21 条第1 項(取立て行為の規制)関係
ア.貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が債務者の自宅を訪問した際、債務者に対し、親族宅を訪問して弁済資金を調達することをみだりに要求し、債務者が拒否しているにもかかわらず、強い口調で強要して債務者を担当者の自動車に同乗させ、親族宅を訪問し、債務者とその親族を困惑させた。(千葉支店)
イ.貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が債務者の自宅に架電をした際、応答した債務者の家族に対し、債務者の子供の学校名を執拗に問い質す等の言動により、債務者の家族を困惑させた。(本社債権課)
ウ.貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が債務者の自宅を訪問した際、応対した債務者の家族が払えない旨、再三拒否しているにもかかわらず、威迫的な言動で不安を煽り、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求する等の言動により、債務者の家族を困惑させた。(札幌大通り支店、梅田支店)
エ.貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が債務者の家族に対して、債務者に代わって債務を弁済することを反復継続又は執拗に要求し、債務者の家族を困惑させた。(札幌支店2件、八重洲支店、堺東支店)
A 法第13 条第2 項(偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止)関係
ア.債務者の代理人等から取引履歴の開示を求められた場合において、故意に開示を遅延させた事実や、取引履歴を保有しているにもかかわらず一部について保有していない旨の虚偽の回答を行った事実等が複数の支店で認められた。
イ.債務者との間で締結した和解契約に基づく返済が完了し、債権が残存していないにもかかわらず、同人に対して督促行為を繰り返した。(本社債権課)
B 法第19 条(帳簿の備付け)関係
支払義務のない債務者の家族との間で債務の弁済に係る交渉等を行ったにもかかわらず、これに係る交渉の経過について帳簿に記載していなかった。また、債務者の代理人等から取引履歴の開示を求められたにもかかわらず、これに係る交渉の経過について、帳簿に記載していなかった。(札幌支店、千葉支店、所沢支店、松戸支店、堺東支店、姫路支店)

2.発生原因等
@ 法第21 条第1 項違反については、債務者に対し親族からの資金調達を促したり、親族への支払要求を許容するような法令違反行為を助長する社内規定を策定する等、法令遵守意識が欠如していた。
A 法第13 条第2 項違反については、「まず3年分開示」、「二度目の請求に関しては、調査中のFAXを送る。」、「三度目の請求に関しては、とりあえず5年分開示する。」等と定めた社内規定を策定したり、開示開始日を指示する等、本社の積極的な関与の下で法令違反行為に及んでおり、法令遵守意識が著しく欠如していた。
B 法第19 条違反については、社内教育が不十分なことから全社的に法令遵守意識の浸透・徹底が図られておらず、十分な内部監査が実施されていなかった。
U 以上の法令違反事実については、以下が認められたため、本日、同社に対して、法第36 条第1号の規定に基づき、下表のとおり業務を停止することを命じた。
@ 法令違反行為の重大性・悪質性
本社が法令違反行為を助長する社内規定を策定したこと等により、複数店で多数の法令違反行為が発生し、債務者等に被害が及んでいる。
A 経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性
経営陣をはじめ全社的に法令等遵守に関する認識・取組みが欠如しており、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分なことから、経営管理態勢及び業務運営態勢に重大な問題があったことが認められる。
(以上金融庁及び関東財務局ホームページより)

昔から一部社員が暴走して法令違反を犯し、業務停止になる貸金業者はあったが、法令違反を助長するような社内マニュアルを作って処分されるような業者は初めて見た。
法令違反を犯して一部債務者から貸金を回収するメリットと、業務停止になるデメリットを比べられないような経営者に生活を委ねなければならない社員を気の毒に思う。


お金借りる@情報局

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大前研一:まじめな消費者に負担を強いる、サラ金/銀行の“不まじめ”@お金借りる情報局

昨年(2006年)、貸金業規制法が改正されることが可決され、公布後約3年をメドに利息制限法の上限を守ることが決められたことはご記憶の人も多いと思う。この法律の施行に伴い、サラリーマン金融・信販系企業は、従来黙認されてきたグレーゾーン金利を採用することができなくなる。今この業界は、上限を超えた金利で契約していた利用客からの返却に迫られている事態に追い込まれているのだ。

念のため、グレーゾーン金利について軽く触れておこう。これは利息制限法の上限を超えた金利のことだ。利息制限法では借金の額に応じて15〜20%を金利の上限としている。それを超える金利は無効とされているのだが、別の法律である出資法ではもっと高い金利を認めていた。その間がグレーゾーン金利といわれるものである。前述したように以前は黙認されていたようなものだが、最近では取り立ての厳しさや返済の苦しさから自殺者が続出した。昨年の貸金業規制法改正の背景にはこうした社会問題がある。

詳細はSAFETY JAPAN

お金借りる@情報局

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金融過払い金を代理回収/芦屋市、滞納税に充当へ〜お金借りる@情報局〜

 兵庫県芦屋市は、市税滞納者が消費者金融に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」を当事者に代わって取り戻し、市税に充当する全国的に珍しい試みを始めた。市民税などを滞納する夫婦の不当利得返還請求権を既に差し押さえており、19日までに、金融2社に対し過払い金計約100万円の支払いを求める通知書を送った。

 グレーゾーン金利は利息制限法の上限(年15−20%)と出資法の上限(年29・2%)の間の金利で、最高裁は実質的に無効と認定した。貸金業規制の関連法改正で、09年末ごろをめどに廃止される。市は貸金業者に過払い金の返還請求ができる点に注目、有効な債権回収手段と判断した。

 芦屋市収税課によると、自営業の夫婦は約10年前から市民税や固定資産税など、計約150万円の納付が滞っていた。消費者金融5社から借金し多重債務に陥っていた。市は、ほかの滞納者にも過払い金があれば同様の措置を取る方針という。
(四国新聞)

お金借りる@情報局

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消費者金融、1月は7万6,000人を門前払い ヤミ金に流れる?〜お金借りる@情報局〜

 アイフルやアコム、武富士、プロミスの消費者金融大手4社に新規融資を申し込んでも、審査の結果、取引を断られるケースが急増している。消費者金融業界には「断った人がヤミ金融に流れている」との見方が広がっている。

 2007年3月12日の時事通信によると、1月に、4社に新規融資を申し込んだ人は13万6,000人で、このうち審査を通過して実際に融資を受けた人は44.1%(4社平均の成約率)しかいなかった。前年同月比で19.4ポイントも低下。実に7万6,000人が門前払いされた計算になるという。

審査を厳しく、多重債務者排除の動きが加速
 消費者金融が融資審査を厳しくしている背景には、貸金業法の成立によって2009年にも貸出金利の上限が現行の29.2%から20%に引き下げられることがある。これまでは多少の貸倒リスクがあっても、高い貸出金利がカバーしてきた。しかし、上限金利が下がり、審査を厳しくして多重債務者を排除する、という顧客選別の動きが加速された。
 すでに貸出金利を基準以下に引き下げており、各社は「20%以下で採算に乗る顧客」の争奪戦を繰り広げている。
 ある大手消費者金融の関係者は「(断られた人は)おそらく他社でも断られているでしょうから、ヤミ金に流れるとみるのが自然でしょう」と話している。
(J-CASTニュース)

消費者金融4社、審査厳しく・「融資お断り」2人に1人





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「いいバイトある」名義貸しで被害150人〜お金借りる@情報局〜

 「返済は自分でするので、名義を貸して借り入れしてほしい」などと若者らに消費者金融から金を借りさせていた宮城県名取市の男性が、約束を守らず借金の返済が滞っていることが5日分かった。

 仙台弁護士会の有志が被害弁護団を立ち上げ調査を開始。弁護団によると、50歳前後の男性は消息不明で、金を借りた若者らは宮城県内で100人、福島県内で50人ほどとみられる。被害調査がまとまり次第、債務の一部免除などを求めて民事提訴する方針。

 男性は「バイト」と称して若者らを集め、複数の会社から200万〜300万円を借りさせ、借り入れの1割を見返りに渡していた。「関係するヤミ金の利益で一括返済する」などと誓約書も作って信じ込ませていたが、男性が金融会社関係者である実態はなく、返済も一部を除きしていない。

 消費者金融から督促を受ける若者が消費生活センターに相次いで相談、被害が発覚した。多くが20代で「いいバイトがある」などと口コミで被害が拡大した。
(ニッカンスポーツ)

こんな事件は何年も前からあるのに、いまだに騙される人がいるのか。消費者金融を利用する時は、自己責任で。





お金借りる@情報局

サラ金ニュース

消費者金融アース、映像制作に投資 経営方針発表、地場企業の育成も

 本年度で消費者金融から撤退し、投資会社に業態転換するアース(札幌)は二十七日、今後の経営方針を発表した。中核となる投資事業については、映画やアニメなど映像制作への支援に重点を置く。また企業向け融資事業も総額二十億円を上限に行い、創業間もない地場有望企業の育成を手助けする考えだ。

 投資事業の方針について同社は「消費者の暮らしを豊かにする分野の支援を積極的に進める」とし、財・サービス分野のほか、映像作品などのエンターテインメント分野を投資対象先に選定した。これまで手掛けてきた道内大学発ベンチャーなどの起業化支援も継続する。投資資金には当面、自己資金を充てるが、将来はファンド組成も視野に入れる。

 一方、企業向け融資事業は、以前から実施している不動産業者向け融資に加え、創業間もない企業も対象とし、地場企業育成に貢献したい考え。

 アースは昨年十一月、貸金業法改正に伴う上限金利引き下げで収益悪化が見込まれることを理由に消費者金融からの撤退を発表。すでに二十五カ所の自動契約コーナーの営業を終了しており、残る十三カ所も三月までに閉鎖する。
(北海道新聞)

今後も消費者金融の廃業の流れは止まらない。
利用者は計画的に一本化等の対策を打っていき、
危ない業者からは手を引くことが大切。






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東北・過払い金請求 「駆け込み」増加の気配〜お金借りる@情報局〜

 消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。2009年末までにグレーゾーン金利(利息制限法と出資法の上限の範囲内)が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年20%に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。

 「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協(盛岡市)には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に5―10件寄せられている。
 「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。昨年1月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。これを受けて、国は09年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年12月、改正法が成立した。

 日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。

 返還請求件数をまとめたデータはないが、岩手では昨年、多重債務者ら約240人が、取引記録の開示を拒む盛岡市内の業者に返還を求める集団訴訟を2回に分けて起こした。盛岡地裁では、過払い金をめぐる裁判が今月だけで約60件予定されている。

 盛岡市の弁護士は「最高裁判決で業者が返還請求を拒めなくなった。返還を渋る業者でも、今は裁判を起こせば和解に持ち込める」と強気だ。
 請求によって生活を立て直した例は多い。昨年夏、1000万円近い借金を抱えて信用生協を訪ねた岩手県岩手町の50代会社員の例は典型的だ。債務整理の結果、借り入れ先15社のうち12社との契約金利が利息制限法の上限を上回り、過払い総額は約540万円と判明。今年1月、約410万円を返還させた。
 「ほかにも1000万円以上の返還を受けたり、破産手続きの寸前で過払いが分かって破産を免れたりするケースが相次いでいる」と信用生協。「まず相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。

 金利引き下げは消費者金融利用者に利点があるものの、デメリットも伴う。業界では「グレーゾーン金利撤廃で東北の中小業者の多くが廃業する」との見方もあり、業者が廃業した場合、返還請求が困難になる。
 弁護士らは「返還請求が相次ぐと廃業も早まるだろう」と見通し、「多重債務問題は、早期に専門家に相談することが先決」と呼び掛けている。
(盛岡総局・岩崎泰之)

[過払い金]利息制限法の上限金利(年20%)を超えて返済を続けた場合に生じる過剰な利息。消費者金融の多くは出資法の上限(同29.2%)を基準に貸し付けているとされる。返還請求は弁護士や司法書士に債務整理を依頼して行うケースが多い。
(河北新報)

上限金利の引き下げに伴う消費者金融業者の廃業は、東北だけに止まらない。
業者が廃業してからでは過払い金を請求するのは難しくなるので、借入期間が長い場合は、一度相談してみると良いと思う。


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消費者金融4社、審査厳しく・「融資お断り」2人に1人〜お金借りる@情報局〜

 大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきた。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44%となり、昨年4月から16ポイント低下。2人に1人以上の確率で貸し出しを断った。2009年末にもローンの上限金利が現在の年29.2%から年15―20%に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしている。
 「消費者金融の甘い審査が借り入れを助長し、多重債務問題の一因になっている」との指摘があり、審査の厳格化は安易な借り入れに一定の歯止めをかけそう。一方で、既に多額の借金がある人は融資を受けづらくなり、資金繰りに詰まって自己破産する人が増える可能性もある。既存の債務者への公的な支援策も検討に上りそうだ。
(日本経済新聞)

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タグ:消費者金融

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突然、完済請求「困った」 貸金業規制法改正 思わぬ余波〜お金借りる@情報局〜

 上限金利の引き下げを柱とした貸金業規制の改正法が成立したことで、廃業する消費者金融が続出する事態が想定され、東北でも思わぬ余波を懸念する声が広がっている。廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化しているからだ。多重債務問題の改善など消費者保護という法改正の目的に逆行し、業者の都合で突然、返済計画が狂い、資金繰りに苦しむ悪循環を招きかねず、金融庁はトラブル回避に向けて債権譲渡の実態把握に乗り出した。

 宮城県貸金業協会(仙台市)には、昨年11月に廃業した京都市の中堅消費者金融について、10件以上相談が寄せられている。

 廃業の通知がないまま、債権譲渡を受けた業者から一括返済を求められ、「急にまとまった金はつくれない」と困惑している人もいるという。

 債権回収業は債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、国の許可が必要。取り立ては貸金業者と同じく貸金業規制法の規制を受けるが、返済の期限や方法は各社の判断に委ねられる。過去に返済が遅れたことのある場合、不良債権化する恐れがあるとみなされ、早期完済を求められる可能性がある。

 協会の相談例でも、返済遅延と他社からの借り入れのある人が、一括返済の対象になっているという。

 業者が廃業すると、利用者はその業者が設定した借入限度枠を使えなくなる。「運転資金などを工面するため、短期間の利用を繰り返してきた。枠が突然なくなると、つなぎ資金の融通に困る。融資審査が厳しく、別業者への借り換えも難しい」(仙台市の自営業者)と事業主などへのしわ寄せも懸念されている。

 貸金業者の多くは、金利引き下げで収益低下が避けられない。すでに廃業を決めた業者もあり、「店舗数は今の3分の1程度に減るだろう」(業界関係者)とまで言われる。業界では廃業増で債権回収ビジネスが拡大すると予想されている。

 金融庁は昨年11月、貸金業者に対し、廃業時の債権の保有状況や回収方針などの届け出を新たに義務付けた。従来は廃業届けを提出するだけだったが、同庁は「廃業後、業者と連絡が取れなくなることもある。債権譲渡の実態を報告させることで、回収をめぐるトラブルを抑止する効果が見込める」と説明している。

[貸金業規制の改正法]2006年12月成立。09年末をめどに、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同水準の年20%に引き下げる。借り手の年収の3分の1を上回る融資を原則禁止する総量規制も導入し、違反業者への罰則を設けた。ヤミ金融への刑事罰も最高で懲役5年から10年に引き上げる。
(河北新報)





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お金借りる@情報局

サラ金ニュース

多重債務者 都、低利融資で救済 貸し倒れ回避に課題〜お金借りる@情報局〜

 貸金業規制の改正法が成立したのを契機に、国や自治体で多重債務者救済の機運が高まりつつある。東京都は来年度から、自治体として初めて低利融資制度を創設する。国は昨年末に発足した対策本部が今春をめどに具体策をまとめ、地方自治体も巻き込んだ救済策を講じる。規制強化の影響を見越し、貸金業者はすでに「貸し渋り」や「貸しはがし」に乗り出しており、公的支援のありようが注目を集めそうだ。

 都の低利融資制度は、都からの原資15億円を基金に、都社会福祉協議会が貸し付ける。1人最高200万円(年利6〜9%)で融資し、返済は6年以内。「他人の連帯保証人になったり、やむを得ない理由で多重債務に陥り、生活を圧迫されている人たちに救済の手をさしのべる」(都福祉保健局)のが目的で、ギャンブルなどで借金を重ねた人は対象外だ。

 融資の前に、債務内容や年収などを聞いたうえで、支払いすぎた金利を元本に組み込む債務圧縮、今後の返済計画などを弁護士ら専門家が助言。これで生活再建にめどがつき、融資しても返済可能と判断すれば借り換え用として融資する。

 国の対策本部も多重債務者に対する相談体制の充実や、破産を防ぐ低利融資の拡充などを急ぐ。

 ただ、多重債務者には低所得者が多く、融資後の事故や病気などで返済が滞るケースも想定される。多重債務者問題に詳しい松崎龍一弁護士は、「借金苦による自殺、夜逃げを防ぐ公共政策の観点から公的融資は有効だが、貸し倒れリスクは高い」と指摘する。

 岡山市は12日から、多重債務者に特化した相談窓口を設けるが、弁護士が相談に応じる形にとどめる。「融資は貸し倒れという難しい問題が絡む」(市の担当者)ためだ。

 都は「回収率を確保しないと批判を浴びる。債務整理のノウハウを持つ弁護士などと連携し、審査するしかない」(生活福祉部)としているが、逆に審査の厳格化で一握りの多重債務者しか救済できないとのジレンマも抱えている。

 一方、貸し渋りなどの影響で今後、借金返済に行き詰まる借り手が増えることが見込まれる。返済能力が低いとみなされた借り手がヤミ金融業者に流れれば、多重債務者問題は逆に後退する。

 現在、借金返済が困難な多重債務者は全国で200万人から300万人といわれる。だが、今後も貸し渋りや貸しはがしに拍車がかかれば、借金返済に借金を重ねる「自転車操業」で生活してきた借り手も、返済困難に陥る可能性も出てくる。松崎弁護士は「今後、貸し渋りなどで200万人増える」と予測しており、こうした対策として公的融資を求める意見もある。(岡田浩明)

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【用語解説】貸金業規制の改正法

 平成21年をめどに出資法の上限金利(年率29・2%)を利息制限法の上限金利(同20%)に引き下げ、その中間の金利「グレーゾーン」を廃止するのが柱。借り手の年収の3分の1以上の融資を原則禁止する総量規制を導入し、業者の純資産額規制も5000万円に引き上げる。
(産経新聞)





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ヤミ金の捜査徹底を指示=貸金業規制法改正受け全国会議−警察庁〜お金借りる@情報局〜

 貸金業者への規制を強化する貸金業規制法や出資法の改正を受け、警察庁は11日、全国警察本部の捜査や安全相談の担当者による会議を開催し、ヤミ金融の取り締まり強化や適切な相談対応などを指示した。

 竹花豊生活安全局長は「業者が違法な取り立てを行い、借り手が自殺に追い込まれるような状況は日本の恥部。違法行為の検挙を徹底してほしい」と要請した。
(時事通信)


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緊急小口融資の上限、10万円に上げ・厚労省〜お金借りる@情報局〜

 厚生労働省は2007年度中に、低所得世帯向けの緊急小口融資制度の上限を、現行の2倍の10万円に引き上げる。同制度は病気や火災、給与の盗難などでお金が必要になった人に迅速に融資する仕組み。急場しのぎで消費者金融からお金を借りるのをきっかけに多重債務に陥るとの指摘があることから、制度の拡充で受け皿を広げ、多重債務を未然に防ぐ。

 融資対象はおおむね年収200万円以下の世帯。申し込みから2、3日で融資する。年3%の低利だが上限が5万円にすぎず、制度そのものがあまり知られていないこともあり、05年度の利用は約1500件にとどまっている。厚労省は上限を引き上げるとともに、制度の周知徹底に努める方針だ。
(日本経済新聞)


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無資格で法律事務の2被告、60件で540万円の報酬・酒田署〜お金借りる@情報局〜

 無資格で法律事務を行ったとして、弁護士法違反の罪で起訴された酒田市飛鳥、金融業三浦克実(55)と同市亀ケ崎、無職渡部武雄(67)の両被告が、2005年12月ごろから約60件の過払い金返還請求の訴状の作成依頼を受け、これまでに計約540万円の報酬を得ていたことが2日までに、酒田署の調べで分かった。

 調べによると、三浦被告が経営する貸金業の店に融資を申し込みに訪れた多重債務者に対し、過払い金の返還請求を持ち掛け、渡部被告が参考書を見ながら訴状の作成などに当たっていた。訴訟のほとんどは和解し、2被告は和解金の2割を報酬として受け取り、折半していた。

 多重債務者の渡部被告は05年12月ごろ、司法書士に相談するなどして自身で大手消費者金融に対して過払い金の返還請求を行い、和解金を得た。この際、訴状作成などの手続きが簡単だったことから自分でもできると考え、三浦被告に顧客を紹介してくれるよう持ち掛けた。

 大手消費者金融の大半は、超過して利息を取ると罰則がある出資法の上限金利(年利29.2%)と、利息制限法の上限金利(元本によって15−20%)の中間「グレーゾーン金利」で融資を行っていたが、去年1月、最高裁がこのグレーゾーン金利を事実上認めない判決を下したため、全国で過払い金の返還請求が続出。これに対し、大手消費者金融は訴訟に対してはほとんど争わず、基本的に和解金を支払う格好となっており、2被告はこうした背景を基に犯行を繰り返していたという。

 起訴状によると、2被告は共謀し、弁護士でないにもかかわらず、06年2月上旬から9月21日ごろまで、庄内地方の5人に対し、過払い金返還請求の訴状作成などの法理事務を行い、計363万6000円の報酬を受けた。
(山形新聞)

被害者5人から約360万円の報酬を受けたということは、

和解金の2割が報酬だから、

約1800万円が和解金ということ。

つまり、被害者一人当たり約360万円も過払いしてたということ!!

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<貸金業規制法>システム整備、貸し渋り対策など課題山積〜お金借りる@情報局〜

 13日の参院本会議で成立した貸金業規制法などの改正法は、改正3年後に出資法の上限金利を引き下げてグレーゾーン金利をなくすほか、融資の総額規制を厳格化し、多重債務者を生まないことを目指している。ただ、総額規制の前提になる業界側のシステム整備や、金利引き下げに伴う貸し渋り対策など、課題は多い。(毎日新聞)


「多重債務者を生まないことを目指」すことと、

「貸し渋り対策」って、

なんか矛盾してる様な気が・・・・


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