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サラ金ニュース

三洋信販、全店業務停止へ…顧客の取引履歴改ざん〜お金借りる@情報局〜

 金融庁は12日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販(本社・福岡市)に対し、国内約940の全営業店を対象とした業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。

 年内にも発動する見通しだ。業務停止期間は数日間とみられる。顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑えた行為が、貸金業規制法違反に当たると判断した。消費者金融大手に対する行政処分は、今年4月のアイフルへの全店業務停止を含めて今年3件目で、消費者金融業界の健全化を求める声が高まりそうだ。

 三洋信販は1959年に創業し、2006年3月期の貸付金残高は5673億円で業界7位。83年からカードキャッシングに乗り出し、業績を拡大してきた。
(読売新聞)


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<貸金規制改正案>衆院本会議で可決へ〜お金借りる@情報局〜

 グレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案が30日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明、共産など与野党の賛成で政府原案のまま可決される。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

 改正案は、多重債務者の増加を防ぐのがねらいで、改正から3年後に、出資法の上限金利を現行の29.2%から、利息制限法(元本額によって20〜15%)並みの20%に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する。

 過剰融資を防止するため、年収の3分の1を超える額の融資は原則禁止するほか、1社当たりの融資総額が50万円を超えるか、他社を含め100万円を超える場合は、年収の証明がないと融資できないようにする。

 ヤミ金融への罰則強化、業界団体の認可法人化のほか、多重債務問題の解消を政府の責務と位置づけるなど、幅広い対策を盛り込んでいる。
(毎日新聞)

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消費者金融の金利

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<借り手保険>プロミスの死因虚偽報告 金融庁うのみ〜お金借りる@情報局〜

 大手消費者金融のプロミスが借り手全員に掛けていた生命保険の受け取り実態調査で「死因不詳」のケースをすべて病死に含めて金融庁に虚偽報告していた問題で、金融庁が今月、外部から指摘があるまで同社に事実を確認していなかったことが分かった。金融庁は同社を除く大手4社の「死因不詳」が2〜8割にものぼっていることを把握しながら、プロミスからの不自然な「ゼロ報告」を放置していた。同庁は「報告が正しいと信じていた」と釈明している。
 金融庁は9月中旬、この保険を扱う消費者金融17社に対し調査を始め、プロミスからは9月下旬に報告を受けた。この際、同社を除く大手4社は05年度の死因不詳の割合を、▽アコム59.9%▽アイフル67.8%▽武富士79.1%▽三洋信販22.4%――と報告。プロミスだけが「ゼロ」だった。同庁は10月、社名を伏せ、17社と5社の平均データだけを公表した。
 11月に入り、毎日新聞などの問い合わせを受け、同庁がプロミスに確認して初めて虚偽報告が判明した。
 同庁金融会社室の市川健太室長は「死因が分からないケースについても、保険会社やプロミスが借り手の遺族から聞き取りをするなど追跡調査をしているとの情報があり、(死因不詳がゼロという)データが正しいと信じていた」と説明。そのうえで「検証が不十分だった。他社にも同様の事例がなかったか調べたい」と話し、全社について調査をやり直すことを明らかにした。
 また死因不詳の割合が8割にのぼる武富士も今春、同庁のヒアリングに「保険を受け取ったすべてのケースで死亡診断書を入手している」と説明していた。だが、同社が住民票を市町村役場に請求し、死因を確かめずに保険金請求しているケースがあるとの指摘をきっかけに、「契約から2年以上」なら住民票だけで保険金を請求していると回答を修正していた。
(毎日新聞)

「消費者信用団体生命保険」(団信)

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<ライブドア>金融事業売却へ〜お金借りる@情報局〜

 ライブドアは証券会社などグループの金融事業を独立系投資ファンド、アドバンテッジパートナーズに売却し、金融事業から撤退する方針を固めた。22日開催の取締役会で決める。金融事業部門はグループの営業利益の約7割を稼ぐ中核事業だったが、今後はインターネットのポータル(玄関)事業を中心に生き残りを図る。
 アドバンテッジパートナーズに売却するのは、「ライブドア証券」や「ライブドアクレジット」などを束ねる全額出資の中間持ち株会社、ライブドアフィナンシャルホールディングスの株式で、売却額は約170億円とみられる。これに300億円超と見られる金融事業の債務を加えた額が、アドバンテッジの実質的な負担となる。
 法人としてのライブドアは、証券取引法違反(有価証券報告書虚偽記載など)の罪で起訴され公判中。同法の規定では、罰金刑が確定すると3カ月以内に傘下の証券会社の持ち株比率を20%未満に下げなければならず、ライブドアは中間持ち株会社の売却先を探していた。
(毎日新聞)

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<貸金業規制>業界トップら否定的見解 衆院財務金融委で〜お金借りる@情報局〜

 グレーゾーン金利廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案を審議している衆院財務金融委員会は17日、貸金業の業界団体や大手2社のトップら6人を参考人招致した。
 金利が下がれば、利益が減るため、アイフルの福田吉孝社長が「社内リストラのほか、大幅な貸し付けカットをすることになる」と述べたほか、プロミスの神内博喜社長も「セーフティーネットが整備されなければ、ヤミ金被害の増加は十分考えられる」と、金利引き下げに否定的な見解を述べた。
 一方、生命保険協会の斎藤勝利会長(第一生命保険社長)は、第一生命が消費者金融に対し約900億円を融資していると答弁した。斎藤氏は委員会終了後に会見し、「消費者金融は消費者に資金供給し、一定の役割を果たしている」と述べ、生保会社が消費者金融に融資していることへ理解を求めた。
(毎日新聞)

貸金業者の言い分も一理あると思うんですが、いかがですか?

ご意見お待ちしています。

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アコム大規模リストラ 消費者金融大手4社、初の最終赤字に〜お金借りる@情報局〜

 消費者金融大手のアコムは8日、700人程度の希望退職者の募集、有人店舗の削減などを核とした大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制法改正などにより厳しさを増す経営環境に対応するため、前倒しでリストラに着手する。

 希望退職は来年3月末で36〜59歳の正社員が対象。定年退職などを含めて、9月末に3767人だった従業員数を3月末で2805人に圧縮する。これに伴う特別退職金などで下期に160億円程度の特別損失が発生するが、来期以降、年間80億円程度の人件費削減を見込む。

 また、無人店への変更などで期初に277店だった有人店舗を135店削減する。無人店の集約と合わせて、期末には計1868店に再編。こうしたリストラやグループ事業の見直しで、販売管理費400億円以上の削減を目指す。

 アコムは同日、平成18年9月中間連結決算を発表し、消費者金融大手4社が出そろったが、利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超える「過払い金利」返還に備えた引当金がかさみ、4社そろって最終損益が上場来初の赤字に転落した。

 日本公認会計士協会が10月に策定した新指針に基づく引当金は、4社合計で1兆円超に上った。19年3月期の通期決算も4社そろって最終赤字の見通しだ。
(産経新聞)

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プロミス中間決算 1600億円の最終赤字 三井住友との提携戦略再構築〜お金借りる@情報局〜

 大手消費者金融、プロミスの神内博喜社長は、6日の決算会見で「三井住友フィナンシャルグループを含む外部とのアライアンス(戦略的提携)を通じ、新しい顧客へのアプローチに注力する」と述べ、上限金利の引き下げをにらみグループ戦略を再構築する考えを示唆した。借り入れを申し込んだ顧客を三井住友銀行、アットローンプロミスのグループ3社に取り次ぐ提携ローンについても「見直しが必要」との認識を示した。 グループ3社に取り次ぐ提携ローンの残高は9月末では2445億円で、今期末には3000億円に拡大する。ただ、上限金利の引き下げにより、アットローンプロミスの金利差がなくなるため、ビジネスモデルを再構築するとみられる。

 一方、2006年9月中間決算は、利息制限法の上限(年15〜20%)を超える「灰色(グレーゾーン)金利」の返還に備えて引当金を積み増し、最終損益が1594億円の赤字(前年同期は313億円の黒字)に転落した。

 日本公認会計士協会の新指針に伴い、過払い利息の返還に備えた引当金を複数年分一括して計上するため、今期に1749億円の特別損失が発生。通期でも1541億円の最終赤字(前期は420億円の黒字)になる見込みだ。

 経営の効率化を図るため、約1100ある無人店舗については「採算を見ながら(統合を)考える」(神内社長)とし、来期以降に統廃合を検討する。有人店舗については、カウンセリングなど顧客との対面相談が増えることを理由に、現時点では統廃合や人員削減を実施しないとしている。
(フジサンケイ ビジネスアイ)

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消費者金融4社赤字 9月中間予想 灰色金利返還に備え〜お金借りる@情報局〜

 アイフル、アコムプロミス武富士の消費者金融大手4社が2006年9月中間決算の純損益予想を下方修正し、1000億−3000億円規模の引当金を計上する方向で検討していることが26日、分かった。

 出資法と利息制限法の上限金利の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増すためで、各社の純損益は創業期を除くと、初の赤字に転落する見通し。

 政府、与党は出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法とほぼ同水準の年20%に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する方針。金利引き下げで各社の収益が悪化するのは避けられず、高金利に依存してきた消費者金融の拡大路線は転機を迎え、業界再編が加速する可能性もある。

 最高裁が1月にグレーゾーン金利を事実上無効とする判断を示したのをきっかけに、グレーゾーン金利分の返還請求が急増。多重債務者の救済策として、日本弁護士連合会なども借り手の返還請求を後押ししている。

 日本公認会計士協会も今月13日、今後数年間に予想される返還費用を、9月中間決算で一括して引き当てるよう消費者金融各社に迫った。

 このため大手各社は、融資を受けている借り手だけでなく、返済を終えた人からも金利返還を求められることも想定し、具体的な引当金積み増し額の算定を急いでいる。
(中日新聞)

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東日本クレジット:県が業務停止処分 返済能力ない人にDM郵送 /岩手〜お金借りる@情報局〜

 岩手県は26日、返済能力がない人などにダイレクトメールを郵送したとして、貸金業規制法違反に基づき盛岡市の金融業者「東日本クレジット」を11月1日から15日まで、業務停止処分にすると発表した。広告行為で処分するケースは珍しい。

 県産業振興課によると、貸金業規制法は▽他の貸金業者の利用者や返済能力がない人を対象に勧誘する表示や説明▽借り入れが容易であることを過度に強調し、借り入れ意欲をそそるような表示や説明――などを禁じている。同社は「借り入れの多い方でも大丈夫」「余計な利息をかけず返済を楽にしませんか?」などとうたったダイレクトメールを郵送し、勧誘したという。

 同社は、県内にのみ営業所を置いている貸金業者99社の中では最大手。県は02年度以降、毎年、立ち入り検査を行い、指導してきたが、改善はみられなかった。9月には債務者らが、多く払いすぎた金利分の返金と慰謝料の支払いなどを求める訴訟を盛岡地裁など県内13裁判所に提訴している。
(毎日新聞)

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借り手保険、消滅へ=消費者金融、遺族対応が課題〜お金借りる@情報局〜

 自殺につながる厳しい取り立てを助長するとして、社会的批判が高まっていた「消費者信用団体生命保険」が姿を消す見通しとなった。2005年度末時点で取り扱っていた消費者金融17社のうち16社が25日までに廃止したか、契約を打ち切る方針。残る1社も廃止を検討しており、今後は遺族対応が業界の重要な課題になりそうだ。(時事通信)


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特例高金利の導入を撤回=貸金業規制強化策で−世論の批判受け転換・与党〜お金借りる@情報局〜

消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を検討している自民・公明両党は24日、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の同金利(年15−20%)に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、少額・短期の貸し付けに限って認める予定だった年25.5%の特例高金利の導入を撤回する方針を固めた。この措置を残すことに対する「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者問題の解決にならない」との世論の厳しい批判に配慮、これまでの姿勢を大きく転換した。
(時事通信)

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シティ系消費者金融、取引履歴改ざん・94―02年〜お金借りる@情報局〜

 米シティグループ系の消費者金融で「ディック」などを展開するCFJ(東京・品川)が、1994―2002年に債務状況の開示を求めた顧客の取引履歴を改ざんし、借入額を水増ししていたことがわかった。改ざんしたのは800人超で、水増しした金額は計1億9000万円に達していた。

 借入額を実際よりも多くすることで、債務整理の際に顧客に返還する金額を圧縮するのが狙いだったとみられる。CFJはすでに顧客に実際の返還額との差額を返金し、関係当局にも報告。改ざんにかかわった職員を処分するとともに、システム投資などの再発防止策も講じたという。

 消費者金融の利用者が自己破産などで債務整理をする場合、利息制限法の上限金利(年15―20%)を上回る「灰色金利」で支払った利息を、残った元本から差し引いて債務残高を計算し直す方法が一般的だ。元本よりも払った利息が多ければ、その分は「過払い金」として返還される。(NIKKEI NET)

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多重債務者向け 無料の電話相談 来月2日〜お金借りる@情報局〜

 宮崎県弁護士会は11月2日、複数の消費者金融などからの借金に苦しむ多重債務者を対象にした電話相談「全国一斉クレジットサラ金商工ローンヤミ金110番」を行う。午前10時から午後3時まで、相談料は無料。

 多重債務者問題に取り組む弁護士らでつくる県弁護士会消費者問題に関する委員会が中心となって実施。自己破産申し立て、調停、債務弁済計画など消費者金融問題全般について、相談を受け付ける。

 同委委員長の小林孝志弁護士は「過酷な取り立てに困って、さらに借り入れを重ねる債務者が多い。気軽に相談してほしい」と話している。当日の相談電話番号は0985(27)4031。(西日本新聞)

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<アコム>借り手への生命保険掛け、11月から打ち切り〜お金借りる@情報局

 消費者金融大手のアコムは5日、債権回収のため借り手全員に生命保険を掛ける「消費者信用団体生命保険」の取り扱いを11月から打ち切ると正式発表した。同保険の打ち切りはプロミス武富士に続き大手で3社目。この保険は消費者金融会社が保険料を負担する代わりに、借り手が死亡した場合に保険金を受け取る仕組み。(毎日新聞)

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家計管理の支援サイト開設=アイフルなど消費者金融7社

アイフル、アコムなどの大手消費者金融7社は2日、

利用者の消費行動や金銭感覚をチェックすることで、

家計管理を支援する「健全な家計管理のための支援サービスサイト」

を開設したと発表した。

家計収支の改善や多重債務の未然防止が目的で、

各社のホームページからアクセスできる。

サイトのアドレスは「http://www.kakei―shindan.jp」。(時事通信)

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過払い金返還訴訟:県内債務者100人、消費者金融提訴 /島根

「 利息制限法の上限を超える金利を払わされたとして、県内の債務者約100人が2日、東京などに本社を置く消費者金融会社約20社を相手に総額1億5000万円を超える過払い金返還訴訟を松江簡裁などに起こした。
 訴状などによると、消費者金融会社は利息制限法を超えた金利を設け、債務者から法律上支払い義務のない金まで支払わせたとしている。(毎日新聞)」

こんなこともあるので、支払いができなくなりそうだったら、

専門家に相談してください。

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